趣味の垂れ流しです。
興味がありましたらどうぞ。
たぶん、こちらには書き込まないと思います。
(
そんな馬鹿じゃないと思いたい…
子ども手当てなんかしなくていいのに…
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在日外国人も含む15歳以下の子どもの保護者に、子ども1人あたり毎月1万3000円を支給する「子ども手当て」が26日、国会で成立した。
そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。
東京都荒川区は人口約20万人のうち、1万5000人が外国人居住者
児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「今月初めから外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人もいます」と語る。
職員によると、24日にも30代のネパール人男性が窓口を訪れた。男性の目的は、まだ受付も始まっていない子ども手当ての受給申請。しかし、説明しても日本語が通じず、結局、「男性の知り合い」という別のネパール人男性に電話をかけて事情を説明してもらったという。
「来訪する外国人のほとんどは中国籍の人。友人と連れだって来たり、『子どもがいればおカネがもらえると聞いた』と言ってくる人や、日本語が話せないのに『子ども手当て』とだけ書いた紙を持参してくる人もいます」
埼玉県川口市も同様の問題に悩まされている。児童手当給付の窓口になっている福祉部子育て支援課にも、子ども手当ての受給を求める多くの中国人が訪れている。
「ここ1カ月で目立つのは児童手当の“駆け込み”申請。友人と来たり、兄弟と来たり。それこそ芋づる式です」
なかには「いつから
川口市も荒川区と同じく、外国人の居住者が多い。とりわけ中国人の居住者の伸びが著しいが、児童手当受給者の数も外国人の中では中国人が飛び抜けているという。
「住民登録したその日に申請してくる人もいます。外国人居住者の中には児童手当の存在自体を知らない人が結構いる。なのに、中国の人はほとんどが知っている。一体どこから情報を仕入れてくるのか…」
そこで、「新興宗教の勧誘者までもが、布教のために中国語を勉強している」(地元住民)
団地内にいた30代の中国人女性3人に聞くと、いずれも「児童手当の受給を受けている」と答えた。
吉林省出身で5年前に来日した主婦
一方、各自治体の担当者が頭を悩ませるもうひとつの問題が「不正受給」。現在の児童手当法では、子どもの出生証明と子どもの監護、つまり実際に子どもを自らの収入で養っているという証明が必要だ。だが、この証明方法が実にいい加減なのだ。
「海外に子どもがいるなら、現地の銀行の発行した送金通知書などが証明書代わりとなります。
ただ、書式が決まっていないので、いくらでも偽造が可能。
手渡しで受給する場合はもっとザルで、『国に帰る友人に書類を預けた』と言って、友人のパスポートの出入国記録を見せても、通ってしまう。
本当に子どものために使われているのかなんて調べようがありません」(川口市職員)
すでに児童手当でも、こうした問題が起きているのだが、今に至るまで放置されたままだ。
「今回、子ども手当てが始まるのを前に、厚生労働省に改善要望書を出しました。法律の不備を放置したまま、いたずらに門戸を広げても不正受給が増えてしまうだけです」(荒川区職員)
その是非はともかく、「子ども手当て」による大混乱は必至の情勢だ。
■ソース
お金ください！「子ども手当て」に外国人殺到で大混乱
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100329/plt1003291201000-n2.htm
ｼﾞｪｯﾄｽﾄﾘｰﾑﾎﾟｶｰｰ(;ﾟДﾟ)ﾟДﾟ)ﾟДﾟ)ｰｰｰｰｰｰｰｰン
自分達で勝手に盛り上がって、自分達で勝手に拒否ってるｗｗｗｗ
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【ソウル共同】韓国国家報勲庁の金揚長官は２２日、記者会見し、１９０９年に中国・ハルビンで
初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した独立運動家、安重根の遺骨発掘のため、
埋葬場所が確認できる関連資料提供などの協力を日本政府に求めた。
金長官は、２００８年にも公文書で日本政府に資料提供を要請したものの「成果はなかった」と説明。
今月２６日で安重根の処刑から１００年を迎えることから「日本政府は誠意ある措置を取るべきだ」と訴えた。
さらに遺骨問題が解決しなければ、天皇訪韓に反対するとあらためて表明。暗殺当時、
ハルビンが帝政ロシアの影響下にあったことから、ロシアにも協力を求めたことを明らかにした。
韓国政府は０８年に中国に調査団を派遣。安重根が１９１０年の処刑後に埋葬されたとみられる
大連市旅順口の監獄跡地を中心に発掘調査を行ったが、遺骨などは発見できなかった。
韓国政府は今月２６日、ソウルで安重根の追悼行事を行う予定。金長官は抗日独立運動家、金九の孫。
2010/03/22
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032201000501.html
記者会見する韓国国家報勲庁の金揚長官＝２２日、ソウル市内の国防省（聯合＝共同）
http://img.47news.jp/PN/201003/PN2010032201000554.-.-.CI0003.jpg
>広島・長崎を米国領土と言ったら日本人は納得するか？
／´ _＿_／
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「原子爆弾の被害を受けた広島、長崎を米国の土地だと言ったら、そうだという日本人がいるだろ
うか？」「独島（ドクト、日本名：竹島）は私たちの土地、竹島の日とは何のことだ？」
日本の島根県が22日「竹島の日」行事を開催するや民間団体が日本大使館の前でデモを行って
これに抗議した。独島義兵隊、私たちの広場、活貧党など民間団体は22日午後、ソウル寿松洞
（スソンドン）日本大使館の前で独島愛集会を持って日本政府と島根県を糾弾した。
「独島義兵隊」はこの日の行事現場で発表した声明を通じ「日本が一方的に独島を島根県に編入
させたことは無効」として‘竹島の日’を廃止せよと主張した。同グループはまた日王に送るメッセー
ジを通じて「正直・真実という言葉を失った日本は文化後進国にならざるをえず、これによる社会
の混乱で最も大きな被害は日本国民が受けるだろう」と忠告した。
「私たちの広場」は「日本はホームページ(
よ」として「ホームページの記載であっても国連憲章に明示された主権平等の原則を越えている」
と批判した。
この日の行事の中で、活貧党（ファルビンダン）ホン・ジョンシク代表など一部の市民は日本政府を
批判するスローガンを叫んで日本大使館に向かって突進して警察の制止を受けた。
一方、政府もこの日、外交通商部キム・ヨンソン、スポークスマン名義の論評を通じて「日本の島
根県が今日‘独島の日’行事を開催したことに深刻な遺憾を表わす」としながら「独島の日条例を
直ちに撤廃して独島に対する不当な領有権主張を直ちに中断するよう厳重に促す」と明らかにした。
島根県は去る2005年「竹島の日」を制定してから、毎年2月22日に記念行事を行っている。
ソース：)京郷新聞(韓国語)「独島は私たちの地、竹島の日って何の話だ？」
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201002221810301&code=940100
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（´・ω・）訪韓なんて予定、初めからないのに向こうが勝手に条件出してきてるｗ
（´・ω・｀）なんかすごくはずかしいものを見た感覚だなｗ
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今年は韓日強制併合で国を失った国辱100年、安重根義士殉国100周年、韓日条約締結45周
年になる年だ。したがって2010年は過去の韓日植民歴史残滓の清算を徹底して行う元年になら
なければならない。
しかし、日本は植民清算にまだ真正性を見せないでいる。しかも現政権は建国60周年を強調す
ることによって憲法前文にも明示された上海臨時政府の法的正統性を否定するかのような印象を
与えている。このような視点から大韓民国政府が日本国王を招請しようという韓国訪問説に市民
社会は深刻な憂慮を表わさざるをえない。
私たちは無条件で日王訪韓に反対するのではない。国際化時代、そして脱冷戦時代に国境を越
えて自由に対話し、相互交流・訪問するのは推奨するに値することだ。しかし、韓国の日王招請は
ともすると日本の過去植民残滓清算に免罪符を与える国際政治的、国際法的誤解を与える可能
性があり、非常に慎重でなければならない。
日本がドイツのように植民支配と帝国主義戦争期間中に犯した犯罪行為を正直に認め、損害賠
償を率直に実践しない限り、日王訪韓は時期尚早だ。日王が韓国を訪問するためには少なくとも
五つの基本的な前提条件が先行しなければならない。
最初に、1965年に結んだ韓日条約は統一韓国以後、必ず再び締結されなければならない。当時
の条約には日帝植民地強制侵略が不法という明示がない。間違って締結された条約に基づいて
日本は慰安婦被害者、強制徴用被害補償、独島（ドクト、日本名：竹島）問題などに消極的態度を
見せている。
二番目、日本は1910年旅順監獄で殉国した安重根義士の遺体記録とその遺骸を直ちに返還し
なければならない。1909年ハルピン駅頭で伊藤博文を狙撃し、東洋平和論を主に主張した安重
根義士を日本は暴徒やテロリストと罵倒した。安義士の義挙に対する日本の評価は大きな誤りで、
多くの学者は彼の裁判過程が国際法的に公正でなかったと評価する。
三番目、日帝強制支配期間に略奪して行ったり不法流出した韓国文化財を直ちに返還しなけれ
ばならない。略奪文化財を返還するのは現在の国際的傾向だ。65年、日本は国・公有韓国文化
財を返還したことがあるが、明成（ミョンソン）皇后儀軌と朝鮮王室図書などは返還しなかった。
四番目、日帝植民地侵略戦争を正当化して戦争責任を隠し、韓半島の古代史を歪曲する教科書
歪曲を直ちに中断しなければならない。扶桑社版と自由社版など二種類の歪曲教科書を日本の
地方自治体教育委員会が採択したことは非常に遺憾だ。
五つ目、歴史的にも国際法的に韓国の領有権が明白な独島の領有権を侵奪する日本当局の妄
言は直ちに中断されなければならない。2005年、日本の島根県庁はいわゆる「竹島の日」を制定、
決議して韓国民の驚きと怒りを呼んだ。独島領有権問題は私たち民族には単純な領有権問題を
越えて歴史歪曲の問題でもある。
以上の五つの基本前提条件に対する相互理解がない限り、日王の訪問は韓日関係に逆効果を
もたらす可能性がある。関係者たちはこのような点をよく考慮して日王の訪問が21世紀の東北ア
ジア時代に新しい韓日関係の地平を開く契機になるようしなければならないだろう。
http://img.khan.co.kr/news/2010/02/15/20100216.01100135000001.01S.jpg
李長熙（イ・ジャンヒ）韓国外国語大教授・国際法
ソース：京郷新聞(韓国語) [寄稿]日王訪韓のための五つの前提
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201002151804205&code=990304&area=nnb2
(´･ω･`)記事の突っ込みどころは、１月ルールが徹底されたのは「０４年２月」なのに
平野のアホが「２００３年 から６件ありました」と大ミエ切ったところね
そして04年の自民の一回は「中国の政治家に言われたから」などという理由ではなく、
地震と津波という天災による物でそれもたった一日。比較にならんよ。
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外国要人と天皇陛下の会見が宮内庁の定める日程調整期限である
「１カ月前」を切ってから申し込まれて実現したケースが、
２００３年以降０９年１２月までに計６件あったと、平野博文官房長官が１５日、衆院予算委員会で答弁した。
一方、宮内庁は「ルールの徹底を要請してからは１件のみ」としている。
中国の習近平（シー・チンピン）・国家副主席と天皇陛下の会見が昨年１２月、
この「１カ月ルール」を破って実現したことで、
「政府による天皇の政治利用だ」との指摘が出ていた。
平野官房長官は「０３年以降は（習副主席のケース以外に）計６件あった」と答弁。
「政治利用には当たらない」との認識を改めて示した。
一方、宮内庁によると、ルールが設定された１９９５年以降、同様の事例は習副主席以外に計２２件あった。
ただ、０４年２月に宮内庁が陛下の年齢や体調を勘案して外務省に「１カ月ルールの徹底」を要請して以降は、
０５年にタイで、大地震と津波の影響から要請が１カ月を１日割り込んだ事例が１件あったのみという。
朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0215/TKY201002150436.html
>新島が形成された暁には竹島を韓国の領土として認めてほしい
(゜д゜)ナンデ？
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2月3日、南硫黄島近海にある海底火山「福徳岡ノ場（ふくとくおかのば）」で噴火が起き、白煙が立ち上が
っているのが確認された。韓国の「ポップニュース」などは12日、海底火山噴火のニュースを報じるととも
に、日本に「新島」でできる可能性があると報道。そのため、韓国のネット上では高い関心が集まった。
白煙を確認した第3管区海上保安本部によると、現場は南硫黄島から北北東約5キロの海域。海底火山「福徳
岡ノ場（ふくとくおかのば）」はこれまでにも1904年、14年、86年の3回、海底噴火により島が出現している
が、いずれも海没している。今回の噴火により仮に新島が形成された場合、現場は日本の領海内にあるため
「日本の領土」になる可能性は高いとみられている。
これに、韓国のネット上は高い反応を見せた。日韓両国は以前より、日本海にある竹島（韓国名：独島）の
領土権をめぐり激しく対立している。断固として竹島の領土権を主張する韓国にとって日本の領土拡大の
話題は、敏感に反応せざるを得ないものである。ネット上には「新島が形成された暁には竹島を韓国の領土
として認めてほしい」というような意見が大量に寄せられている。
しかし、南硫黄島近海の海底火山と竹島の領土問題とは、完全に別問題である。にもかかわらず、このよう
な意見がネット上を占める背景には、領土問題の早期解決を願う人が韓国国内には多いことをうかがわせる
ものだ。
（編集担当：新川悠）
サーチナ 2010/02/15
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0215&f=politics_0215_001.shtml
写真（Ｐｏｐ Ｎｅｗｓより引用）
http://imgnews.naver.com/image/105/2010/02/12/underseavolcano12.jpg
(-。-)y-゜゜゜岩手ってどうしようもない県なんだなぁ
まぁ、小沢の地元なだけはある。
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外国人参政権 割れる意見
2010年02月10日
今国会にも提出される永住外国人への地方参政権付与法案。
施行されれば選挙で選ばれることになるかもしれない東北６県の知事に９日までの記者会見で賛否を聞いたところ、
岩手県の達増拓也知事が「地域をよくする観点から好ましい」と賛意を示し、５知事は慎重姿勢だった。
在日外国人の間にも、賛成意見だけでなく、無理な成立には難色を示す声がある。
●知事
民主党の衆院議員時代から賛成してきた達増氏は唯一、歯切れが良かった。
永住外国人は「事実上、日本国籍を持った住民の皆さん」としたうえで、
「外国人に権利を与えると国益を損なうというゼノフォビア（外国人恐怖症）のようなものが、妙な広がり方をするのは良くない」
との考えを示した。
地方選挙でも、安全保障問題が争点になる場合があり得ることが反対意見の一つになっているが
「緊急時の自衛隊や米軍艦の港湾使用の権限は国が自治体を越えるようにすれば問題はなくなる、
といった具体的な議論を煮詰めていくべきだ」と説明した。
ほかの５知事は法案への賛否は示さず慎重だった。
秋田県の佐竹敬久知事は「基本的な考え方が国民の間でほとんど議論されていない」と指摘。
福島県の佐藤雄平知事も「国民の皆さんの世論が喚起されていない」と同様の認識を示した。
実際、具体的な中身は見えてこない。岡田克也外相が会長、鳩山由紀夫首相が顧問を務めていた民主党の
「永住外国人法的地位向上推進議員連盟」が２００８年にまとめた提言が一つの指針になるとの見方もあるが、
先行きは不透明だ。
青森県の三村申吾知事は「説明というものをしっかりとする過程において、それぞれの考えがまとまっていくのかな」と言う。
地方参政権の問題だけに、宮城県の村井嘉浩知事は「地方の声をまったく聞かないままに進めるのはいかがなものか、との話もある」。
一方で、山形県の吉村美栄子知事は
「県内に住んでいる外国人にきちんと住民サービスをやっていくのが（県の）役割。（参政権問題は）国が考えるべきこと」
と述べた。
●外国人
１９９０年代から地方参政権の獲得運動を進めている在日本大韓民国民団（民団）。
だが、民団東北地方協議会の李根チュル（イ・グンチュル）会長は
「声高に権利だと主張して勝ち取るつもりはなく、このことで日本人との間に溝ができることは望まない」と、
世論が割れる現状を不安視する。
「それでも『一緒にまちづくりをする仲間として意思表示をする機会をもらいたい』という気持ちをどうか理解して頂きたい」
と訴える。
これに対し、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）東北地方委員長協議会を代表する朴広基（パク・クヮンギ）・宮城県本部委員長は
「日本の政治は日本人がするべきで、我々は内政不干渉が原則」と話す。
「民族学校や在日１世の年金問題など、参政権の前に解決してほしい問題はたくさんある。
参政権を付与したことで問題がすり替えられはしないだろうか」と危惧（きぐ）する。
一方、仙台市に住む台湾出身の主婦（５７）は「政治に参加するのは、国籍を取ってから」と主張する。
３０年前に来日し、家族全員で１０年前に日本国籍に変えた。今後も日本で暮らそうと思ったことと、政治に関心があったからだ。
ただ、「地方選挙はまだ良いかもしれないが、外国人が日本の選挙に参加するのは違和感がある」とも言う。
外国人参政権の実現に期待を寄せる人も多い。１７年前から仙台市内で中華料理店を営む中国出身の
楊暁霞（ヨウ・ギョウカ）さん（５３）は、選挙のたびに選挙権のある人たちがうらやましかった。
４年前に子どものために日本国籍を取得しようとしたが、「法務局の横柄な対応に失望してあきらめた」という。
「自分の住む地域のことはもちろん関心があるし、意見を反映してもらいたい。
国籍が取れなくても選挙に参加できるなら本当にうれしい」と声を弾ませた。
■民主党「永住外国人法的地位向上推進議連」がまとめた提言（要旨）
・地方参政権を与えるのは、一般永住者と特別永住者。当分は、日本と外交関係がある国の国籍を持つ者か、
これに準ずる地域の出身者とする
・地方選挙権を与える外国人の本国が、その国に住む日本国民に同様の権利を認めることを条件とする
「相互主義」の採用は慎重であるべきだ
・都道府県・市町村の議員や首長の選挙権が対象。被選挙権は否定しないが、慎重論が根強い。国政選挙の参政権は検討せず
・当分、リコールや条例制定権などの直接請求権と公職就任資格は与えない
・選挙権付与は押しつけではなく、当事者の判断と選択による
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【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、
北朝鮮の治安機関である人民保安省と国家安全保衛部は８日、「連合声明」を発表し、
「われわれには、まだすべて話さず、すべて公開していない最先端の世界的な打撃力量と
安全保衛手段がある」と警告した。両組織が連名で声明を出すのは異例。
声明は「打撃力量」などについて具体的に明記していないが、
北朝鮮は過去に２度の核実験を実施したほか、
昨年９月には「ウラン濃縮実験が完了段階に入った」と主張しており、
核兵器製造の進ちょくに自信を示したものとみられる。
ソース 時事通信 （2010/02/08-18:44）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2010020800817
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太平洋に出れると思ってるの？いろんな意味で。
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太平洋の海面下で各国による潜水艦競争が激しくなっている。
米国の保守系シンクタンク・ヘリテージ財団は今月2日に発行した報告書で、米海軍が衰退する中で、中国と
韓国による潜水艦戦力の増強が注目される、と指摘した。2025年には太平洋で、米国の攻撃型潜水艦は30隻
から27隻に減るのに対し、中国は78隻、韓国は26隻を保有することになるからだ。
同財団のマッケンジー・イーグレン氏とジョン・ローデバック氏は、共同で『Submarine Arms Race in the
Pacific』と題した報告書を作成し、各国の戦力変化について指摘した。その中で、米国とロシアは退潮、中国
と韓国は浮上、インドやオーストラリアなどが新たに登場すると要約した。太平洋で主導権を握ろうとする
沿岸各国が、相次いでディーゼル潜水艦や原子力潜水艦、巡航ミサイル潜水艦（SSGNs）、弾道ミサイル潜水艦
（SSBNs）など攻撃型潜水艦を増やしているとされる。
http://file.chosunonline.com//article/2010/02/06/079577901996049935.jpg
中でも中国の成長ぶりは著しい。英紙フィナンシャル・タイムズは、中国海軍は兵力25万5000人、駆逐艦26隻、
フリゲート艦49隻、揚陸艦58隻を保有し、規模の面では既に世界的水準にあると評価した。特に、1995年から
は潜水艦の建造に集中し、2005年までの10年間に31隻を新たに建造した。現在は原子力潜水艦6隻やディーゼル
潜水艦50隻など、計60隻を保有している。
韓国の潜水艦数も大幅に増加した。1993年に209級（1300トン級）の「張保皐（チャン・ボゴ）艦」を導入して
以降、昨年末に配備された214級（1800トン級）の「安重根（アン・ジュングン）艦」に至るまで、合計12隻
を保有している。また、2012年から2018年までには214級6隻、排水量3000トン級の新潜水艦9隻などを独自開発
し、保有隻数の面では中国に次いでアジア第2位となる。
注目はオーストラリアとインド。両国は、自国の海軍力強化が不可避だと主張する。これは、アジア太平洋
地域で米国の軍事的優位が失われ、中国の海軍力が急成長しているからだ。オーストラリアは現在6隻ある
潜水艦を12隻へ、インドは17隻を24隻へ拡大する計画だ。その一方で、既存の戦力の維持すら手に余るロシア
と、戦力増強の意思がない日本、旧式の潜水艦を保有する北朝鮮については、今後大きな影響力はないもの
と分析した。
米国は、『2010QDR』（4年ごとの国防計画見直し）で、「広い範囲の地域に海軍力を配備し、軍事力の投射
を継続する」と宣言した。そのためには、「潜水艦基地をハワイやグアムなどに前進配備し、同盟諸国との
作戦遂行能力を強化するとともに、対潜水艦兵器の開発が必須となる」とヘリテージ財団は強調した。
キム・オジン記者
朝鮮日報 2010/02/06
http://www.chosunonline.com/news/20100206000034
by 大陸流浪人
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